逮捕者も?ico詐欺には注意が必要!これまでの詐欺の手口を紹介

上場するのは1割にも満たない?

仮想通貨で運用している人の中には、icoに興味を持っている方もいるでしょう。大きな利益が出るかもしれないと注目している人もいるはずですが、安易に手を出すのは良くありません。というのも、その大半が問題のある案件だからです。Bitcoin.comが統計を出しているのですが、過去のICOの中でも実に81%が詐欺だと断じています。

そのほかについては6%がプロジェクトが失敗した・5%はプロジェクトそのものが終了しているといいます。最終的にトークンの取引所上場を実現できたのは全体の8%にすぎません。このようにICOで利益を出せる確率はかなり低いことがわかります。

中でも多いのが、資金を集めてその後姿をくらましてしまう、上場する気はなくて「失敗した」という、上場はするけれども何もしないといったパターンです。過去には詐欺で立件されて逮捕者の出たような事例もあるほどです。ICOに夢を持つのはいいですが、そんな簡単なことではないと考えるべきです。

有名ボクサーが推奨している、で資金が集まり……

2018年4月、アメリカの証券取引委員会はCentraというICOを行った第3の共同ファウンダーを告発しました。2017年にICOを派手に行って注目を集めた案件です。DJギャレドや、ボクシング好きなら誰もが知っている元世界王者のフロイド・メイウェザーが推奨していたのが大きかったのでしょう。

その結果、仮想通貨でクレジッドカードを通じて3200万ドルの調達に成功しました。ちなみにそのほかに2人共同ファウンダーがいるのですが、彼らも告発・捕まりました。SECでは「Centraは有効な最先端技術を開発したかのように見せかけて資金調達を行った」とコメントしています。

そしてこの不正ICOの黒幕と言われているのが、Trapaniです。こちらは主要なクレジットカードと提携していると喧伝して、誤った自社商品の説明をしたと見られています。加えてファウンダーの経歴詐称をして、Centraトークンの価格操作まで行ったとされ、複数の罪状で告発し、逮捕されています。もし有罪と認定されれば、最大20年の禁固刑に処せられる可能性があります。

証券取引法違反の容疑で

アメリカ証券取引委員会ではほかのICOの責任者を捕まえています。2017年12月には、ICOを主導したドミニク・ラクロイックスを逮捕しました。彼はICOを通じて約16億8000万円をだまし取ったとされています。彼は出資者に対して「約1か月以内に投資した額のおよそ13倍のリターンが期待できる」と説明していたとのことです。これが虚偽の説明であるとSECは判断したのです。

ここでポイントになるのは、ドミニク容疑者が証券取引法違反で捕まった点です。今回はイーサリアムのプラットフォーム上で発行されたトークンでした。このトークンが証券に当たる、という見解をSECは提示したのです。証券と認められた以上、既存の株式やファンドと同じ手順を踏まないといけなくなります。

通常、株式やファンドを使って資金調達する場合には、購入特典を提示しなければなりません。しかしICOで問題のある案件では、投資家が実際に購入できる投資商品が一切ありません。今回に関してもリターンに関する言及はあったものの、実際の商品に関する条件は一切提示されていませんでした。

SECはこれを問題視して、今回の告発に踏み切ったわけです。そもそも1か月程度で13倍ものリターンの発生する商品はまずないでしょう。金融に関する専門知識を持っていれば、まずこのような話は信用しません。騙されないようにするためには、投資家もある程度専門的な知識を持つことが必要です。

担保があるように装ったICO

2017年11月にはマクシム・ザスラフスキーというニューヨークの企業家がニューヨーク地検によってつかまりました。これはICOに関して投資家をだました疑いによってです。彼は2つのICOを行ったのですが、それぞれ不動産・ダイヤモンドを担保にしているということでクラウドセールスにかけました。

その結果、3000万円以上の資金を集めることに成功したのです。ところがニューヨーク地検によると、担保になるとされた不動産もダイヤモンドも実在していませんでした。彼はそのことを分かったうえで投資家を勧誘していたということです。ちなみにこのICOには、ダイヤモンドリザーブクラブワールドとリコイン・グループ基金の2社もかかわっている疑いがもたれています。もしマクシム・ザスラフスキー容疑者が有罪と判断された場合、最高5年の懲役と罰金に処せられる可能性があります。

このように、ICOにはかなり怪しい案件が含まれていることを認識しなければなりません。ICOはかなりリスキーであることを認識して、そのうえで参加したければ、慎重にどこに出資するか吟味する必要があります。




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