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ICOには資金持ち逃げなどの詐欺も存在する 見抜くポイントとは?

icoにおける資金持ち逃げとは

icoは仮想通貨・トークンを発行してそれを投資家に販売し、資金を集める方法です。事業者はその集めた資金を使い、商品・サービスの開発に着手します。そして投資家にはその商品・サービスを利用できる権利が与えられます。

しかし、悪質な事業者の場合、集めた資金を商品・サービスの開発費に回さず、持ち逃げすることがあります。そうなると当然、商品・サービス自体が完成することはないので、投資家はその商品・サービスを利用することはできなくなります。投資家は約束を破られたことになり、手元には購入した仮想通貨・トークンが残るだけです。しかもその仮想通貨・トークンはプロジェクトが頓挫した以上、価値が下がることは目に見えているので、持っていても役に立ちません。結果として投資家は損をするだけなのです。

こういったケースは完全に詐欺です。しかし、仮想通貨という新しい分野の投資方法であるだけに、今はまだまだ規制が整っておらず、犯罪と認定することや事業者を逮捕し、裁判にかけることは簡単ではありません。時には泣き寝入りすることだってあるでしょう。特に海外事業者が行う海外の案件の場合、日本の警察が簡単に手を出せるものではありません。

そのため、仮想通貨関連の取引をする時は必ず「自分で自分の身を守ること」を徹底するべきです。仮想通貨業界は詐欺が多くあるだけに、油断しているとすぐに悪い話に引っ掛かってしまいます。

また最初から詐欺のつもりではなかったとしても、プロジェクトの話がうまくまとまらず、途中でメンバーが資金を持ち逃げするリスクもあります。いずれにせよ、案件に参加する時は信頼のおける事業者の案件のみを選ぶ必要があるのです。

 

詐欺を見抜くポイント

資金持ち逃げをはじめとする詐欺を見抜くポイントについてですが、たとえばicoの公式サイトがどの言語に対応しているかをチェックしてみましょう。普通は世界中で使用されている「英語」の言語に対応しています。仮想通貨は仲介機関なしでインターネットで取引できる通貨であり、世界中どこの地域からも資金を募れるので、それだけメジャーな言語が採用されやすいです。

気をつけなければならないのは「英語」と「日本語」のみ言語が対応している場合です。決して世界でメジャーな言語ではない日本語が他の言語に優先して対応されているということは、日本人を狙った詐欺の可能性が高いでしょう。アジアの言語に対応するとしても、普通は中国語などもっと海外で広く使われている言語が優先されます。

ただし、日本発の案件など、日本人や日本企業が関わっている場合は別です。この場合は日本語に対応しているのがむしろ当たり前なので、過度に気にする必要はありません。

言語にかぎらず、公式サイトの情報は詐欺を見抜くのに役立ちます。たとえば、開発チームの情報がしっかりと公開されている案件は信頼性が高いと言えるでしょう。

また、たとえ開発チームの情報が公開されていたとしても、それが嘘の可能性もあるので、人名や顔写真が本当かどうか確認しておきましょう。暗号通貨業界で名の知れた人ならすぐに調べられるはずです。

調べても情報がまったく出てこない場合は詐欺の可能性が高いです。ちゃんとした案件であれば、詐欺を疑われないためにも情報発信を積極的に行うものですし、投資に興味のあるネットユーザーが何らかの話題を出します。

情報があったとしても、手放しで賞賛する内容のものばかりだった場合は注意が必要です。そういった情報は紹介報酬が目的で、詐欺かどうかに関係なく褒めている可能性があります。

 

失敗する案件を見抜くポイント

たとえ事業者側に詐欺のつもりはなくとも、現実的に不可能な案件を実施することで、結果的に詐欺のような状況になってしまうこともあるので、投資家はそれも含めて見抜く目を養うべきです。

たとえば、利回りが高いことなど、「投資家が利益を出せる!」という内容の売り文句を出している案件には注意が必要です。icoはあくまでも事業者のプロジェクトを展開するための資金調達がメインの目的であり、投資家が利益を出すための投資商品という見方は事業者側が前面に押し出す部分ではありません。それにもかかわらずそれをアピールするということは、投資家をあおるだけあおって、後のことを考えていない可能性が高いです。

そもそも配当を行うicoは信用しないことが基本です。配当利率が高ければ高いほど信頼性は低くなり、自転車操業でプロジェクトが運営されるようになるリスクが高いです。

仮想通貨は近年、急激に知名度を増しているぶん、あまり知識のない人や団体も参入することが多くなっています。icoについてもそれは変わらず、これからも詐欺や詐欺に近いプロジェクトが次々生まれる可能性が高く、知識のない投資家は被害に遭いやすいです。そのため、日頃から情報収集を意識し、被害に遭わないようにする対策を立てておきましょう。




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