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シンガポール証券取引所(SGX)がICOを行う上場企業の規則を明確にする

シンガポール証券取引所(SGX)は、上場企業がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を行う場合の規則をウェブサイトの中で明確にした。

ICOはトークンや仮想通貨を投資家に提供する物であり、購入する際には法定通貨や他の仮想通貨で支払う。世界中の多くの企業が資金調達の為にICOを行っている事を考えると、SGXに上場している企業の中にはビジネス成長の為にICOを実施する事も検討されている。

SGXはこれらの上場企業がICOを提供する際、トークンの発行者であっても、それらのトークンがSGXに上場されている訳ではないと明確にする事が重要だとしている。SGXのルールは、トークンやその保有者ではなく、上場している会社だけを対象としており、その上でICOを行う企業に対し以下の規則を設けた。

1.ICOを行う予定がある企業はSGXと事前に相談する。協議を円滑に進める為に、ICOの会計処理に関するトークンの性質と監査人の意見について、法的意見を提出する事を要求する。意見については評判の良い専門家からされるべき。

2.SGXは関連する法定要件が遵守される様に、追加の意見を得る事を要求する権利を保持する。また対応すべきコンプライアンス事項について、リストされた発行者にチェックリストを提供する予定。

3.発行する企業がICOを公表する場合、発行者の株主に資金調達を通知する為に、以下の開示を含める必要がある。

■ICOから生じるリスク(運用、サイバーセキュリティ、価格操作、法的および評判リスクを含む)の根拠

■基金の活用と資金調達の重要なマイルストーンの達成

■マネー・ローンダリングやテロ資金調達のリスクに対処するために実施される顧客確認

■ICOの会計処理および評価処理

■既存の発行者資金を使用してICOを実施する

■トークン発行の結果としての発行者への財務的影響ならびに偶発的和解条項の影響

■既存株主の権利に対する影響

■SGXが必要と考えるその他の情報

4.発行する企業は株主との共有会合を開催し、ICOが発行者に与える影響を十分に理解出来る様にする。これにより株主は、発行者に関する情報に基づいた意思決定を行う事が出来る。

5.上場企業は監査役と契約しICOに関連するリスクが適切に対処され、資金調達のマイルストーンが遵守される様にする。

6.SGXはICO後に重要な情報を株主に知らせる事を期待し、適時にトークンの開発を行い、ICOで得た資金の使途、その他の関連する情報の開示を行う事。

これらに加えて、有価証券と解釈されるトークンの場合、有価証券の提供に関する目論見書登録要件および、シンガポール・フィンテック協会の下で有価証券を扱うためのライセンス発行が必要となる。更に、その様なトークンのICOを実行する上場企業は子会社を設立する事を要求する。




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