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ソニーがブロックチェーン技術に関する2つの特許をUSPTOに出願

日本の大手企業ソニーがブロックチェーンのホスティングとメンテナンスの為の2つのハードウェア関連の特許を出願していたことが米国特許商標庁(USPTO)で公開された文書で明らかになった。

ソニーの2つの提出書類は「分散型台帳を維持する為の電子ノードと方法」と「デバイスとシステム」と題されており、ブロックチェーン関連のハードウェア開発に取り組んでいる事が初めて明らかになった。また、将来の製品にこれらのデバイスを潜在的に含める為の段階も設定している。

これまでの特許出願を見ると、IT企業やハイテク企業はデータ管理やセキュリティ等、テクノロジーの使用事例が中心だったが、ソニーはハードウェアに関する部分とあって、世界的にも興味を持たれている。

1つ目の特許では、ハードウェアノードとブロックチェーンを維持する為の方法の2つの要素が含まれている。ブロックチェーンは「マイニング」に繰り返し言及している所が特徴だ。

「分散型台帳は、ビットコインブロックチェーン等に使用される原則に基づくブロックチェーンであっても良い。分散型台帳はマイニング及びプルーフ・オブ・ワークの機能を使用し、何らかの報酬を利用する事が出来る。」

これはソニーが独自の仮想通貨の発行を目指していると言う事では無い。ソニーは特許が、それらの目的を果たす事を可能にすると言う主張を行っている。

2つ目の特許では少数のノードしか持たないネットワークのセキュリティリスクを捉えている。

ソニーはセキュリティ上の問題が発生する等、分散型元帳にアクセスして貢献するデバイスの数が少なくなる可能性がある為、バーチャルノードを使用して数を大幅に増やす事を提案している。




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