ICOの成功例、Brave・OmiseGo・Stratis・0x・Kyber Network

icoの成功例

icoは成功例よりも失敗例のほうが多いと言われています。そんななか、最近もっとも話題となった成功例といえば、「Brave」です。BraveはFirefoxを開発したブレンダン・アイク氏が開発しました。2017年6月にicoを実施しましたが、募集をしてからたった30秒で約3500万ドルもの資金調達に成功しています。自社トークンではBasic Attention Tokenを10億枚発行しました。Braveはもともと知名度があったのでこのような結果になりましたが、冒頭でも述べたようにほとんどが失敗に終わっています。またBraveの場合は知名度があったものの参加者が少なかったのも関係しているでしょう。

もちろん、成功したのはBraveだけではありません。たとえば、OmiseGo。タイで生まれた開発者向けクレジットカード決済サービスが提供しているベンチャー企業で、2017年6月にはたった40円程だったのが同年8月12日には780円まで高騰しました。1ヶ月程で20倍も価格上昇するのは成功したといっても良いでしょう。なかには、40倍超えという方もいるので、将来性のある企業と言えます。

次に、Stratisを買って稼いだ成功例です。Stratisとは、ビジネス向け・ブロックチェーンアプリケーションの開発プラットフォーム兼コンサルタント企業です。最初は10円程と何の価値もなかった企業が、2017年にはグンと上昇し1START=10円程から1000円を超えるまで昇りつめました。もちろん決して高額とはいえませんが、売り出し価格から考えると100倍の上昇率で成功と言えるでしょう。

その他にも、3日間で12倍もの価格上昇を果たした0xや即日で4倍になったKyber Networkなどもあります。このように、短期間でも爆発的に利益を得ることができれば、価格の大きさは関係なく立派な成功と言えるのではないでしょうか。

実際は失敗例が多い?

しかし、先にも述べたようにicoはほとんどが失敗しています。Braveはもはや例外の成功事例なのであまり参考になりません。実際、なかには詐欺的なものもありますし、仮想通貨では投資そのものがまだまだ怪しいと言われています。とはいえ、法律でも仮想通貨自体は認められているので信用できます。問題は、ICOによって資金調達できると考えている企業です。そういった企業が多いのが現実なため、失敗例のほうが多いと言われているのでしょう。また、半数以上のICOはまだプロダクトが存在しないといいます。そんななかで実施しているのですから、簡単に成功を手にするのは難しいのです。Braveや紹介した企業は「運が良かった」と言えるでしょう。

また、気をつけたいのが「下降率」です。どうしても儲かるというイメージを持たれがちですが、下降率が高いのもICO。2017年6月に上場したSONMは、後に急下降しています。それもたった10日で下降していますから、たとえ価格上昇に成功しても数日で下降し失敗してしまう事例も少なくないということです。

騙されないためには

成功するには、やはり騙されないようにすることが大きなポイントになるでしょう。まず、「発行主体は存在しない」と考えておいてください。仮想通貨は、中央組織がありません。個人間でのやり取りになりますから、発行主体があるということはおかしい話です。発行主体がないのは、ブロックチェーンという分散型構造になっているため。ICOのなかには、自社が発行しているトークンを各企業が保証すると謳っているところもありますが、まず詐欺だと考えて良いでしょう。発行主体性が存在しないなら企業が保証できるわけではありません。

また、最低価格保証や買取保証がある案件も要注意です。投資に、元本保証はありません。それなのにそういった保証があるということは怪しい企業と考えて良いでしょう。有名人が広告塔になっているのも要注意で、詐欺の典型的な手法といっても過言ではありません。好きな有名人が広告塔になっていると、それだけで魅力を感じます。安心に思う人もいるでしょうし、初心者でも参加しやすいといったイメージもあります。しかし、そういった企業は非常に危険なのです。アメリカでも問題になっており、もし広告塔にする場合は報酬を明記するように義務づけられているほどです。もちろん、なかには良い案件もあります。でもそれを見極めるのは簡単ではありません。不安な方は、最初から手をつけないことで騙されずに済みます。

素性を調べることも失敗しない、騙されないポイントになるでしょう。むしろ有名人の広告塔に気をつけたり、保証の案件を避けたり、発行主体の有無を考えたりするよりも手っ取り早いかもしれません。素性が分からないところは信用しないこと。そのプロジェクトの責任者の経歴などを調べるとある程度素性を知ることができます。なかには無関係の人の名前を使う詐欺もありますので、ネットで名前を調べるだけでも十分素性を知れます。




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