台湾

台湾政府がICO規制を明確にし仮想通貨を株式の様に容易に投資出来る様にする可能性

TAIPEI TIMESが台湾の金融監督管理委員会(FSC)は、仮想通貨を株式の様に容易に投資出来る様にする為のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の国家期群を策定していると報じた

政府はICOを規制するかどうかについて質疑応答で、国民党議員ウィリアム・ツェン氏が質問した事に対し、FSC委員長のウェリントン・クー氏答えている。

ICOを実施する為に、企業は通常、インターネット上にホワイトペーパーを掲示し、トークンの使用、要件の要求、予想される成長についてのアイディアを発表してからトークンを販売する。

しかし、昨年世界中で127のホワイトペーパーが発表され、4月時点で80件の論文が不正確であるとツェン氏は指摘する。ICO諮問会社Satis Groupのデータを引用してツェン氏は、ICOの81%が詐欺であると述べている。

同委員会はICOを規制するとしていたが、コンビニエンスストアのポイントや航空会社が受け入れたマイレージポイントのような商品交換のトークンは、その基準には該当しないと付け加えた。

これに対しクー氏は「我々が規制する程、この新たな経済活動はより鈍化する」と答えた。委員会は、有価証券として使用されない場合、仮想通貨に関連する創造性と生産性を抑える意図は無いとした。

サイ・リーリン証券先物局次長は「人々は多くの場合、ICCを仮想通貨の取引と混同している。ICOは公的資金調達活動の一種であり、仮想通貨取引はゴールド取引と似ているが、手数料はマネー・ロンダリング・コントロールだけを実施している」と述べた。

更にICOのトークンがセキュリティに類似して機能していれば、委員会はそれを「証券証書」と定義し、証券取引法に従うと述べた。加えて「発行者は上場企業が行うべき事と同様の情報開示を行う必要がある」とした。




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