多摩大学が提言したICO合法化のためのルールとは?

ico合法化のためのルールとは

仮想通貨の発展として、ICOのブロックチェーンが近年話題になっています。ブロックチェーンは新たな資金調達・運用手段として活用され、その信認を得るために作られたのがいくつかのルールです。そのルールを提言したのが多摩大学なのです。ルールは、不正行為・詐欺・マネーロンダリングの標的から守るためのICOの合法化。もともとICOの主体はベンチャー企業やプロジェクトが中心になりますが、それを提言ではベンチャー型・エコシステム型・大企業型の3つに分類しました。

ベンチャー型はいわゆるベンチャー企業のことをいいます。株式市場での増資・出資などを受けにくい小規模を対象に、ハイリスクハイリターンを求める投資家。エコシステム型は、複数の法人による資金調達です。エコシステムを通じ、新たな市場形成を狙うのが目的になります。そして最後に、大企業型。新製品開発やゲームなどのコンテンツ制作など、リスクが高いプロジェクトにおいて投資家や支援・賛同層の投資を行っていきます。

ガイドラインの内容とは

ICOで資金調達をする側に求めたガイドラインは、「発行の原則」「ガイドライン」「売買の原則」の3つが記されています。

発行の原則では、1.サービス提供といった便益提供の条件をはじめ、調達資金や利益、また残余財産の分配を定めました。そして、トークン投資家や株主等へそれらを開示します。2.ホワイトペーパー遵守とトレースの仕組みを定め、開示することも定められています。

ガイドラインでは、1.既存株主・債権者も受け入れ可能な設計、2.株式調達等金融商品によるこれまでの調達手段の抜け道にならないようにする、といったルールが設けられました。

売買の原則では5つのルールが記載されています。1.トークン販売者は、KYC(Know Your Customer)や適合性にを確認、2.トークン発行を支援している幹事会社は、KYCについて確認、3.仮想通貨交換所は、上場基準に対して各社共通する適したミニマムスタンダードを制定し採用する、4.上場後は、インサイダー取引等不公正取引を制限、5.発行体・幹事会社・取引所等トークンなどの売買に関係するセキュリティの確保に努めることが原則になります。

icoに参加するときのさまざまな注意点

ICOとは、ご存知のとおりInitial Coin Offeringのこと。クラウドセール・プレセール・トークンオークションなどとも呼ばれ、IPO(Initial Public Offering)より変化をもたせたものになります。いわゆる、クラウドファンディングの新しい形になるでしょう。ひと言でいうと、「資金調達」のことです。まだ上場していない新しい仮想通貨を売り出し、資金調達することを目的とします。そのためとても高いパフォーマンスが期待されると言われています。しかし一方でリスクも高くなることが懸念されています。

多摩大学が健全かつ信頼できる資金調達手段として広めていくために合法化のためのルールを提示しましたが、その理由は「詐欺コイン」が多いことが関係しています。そのため、「ICOの参加は危険」「参加するには十分な注意が必要」などと言われているのでしょう。まず、なぜ参加は危険と言われているのか…。

1.資金を集めるだけで上場しない、2.資金を集め、容易に上場できる取引所に上場させ開発しない、3.ある程度資金が集まったため自前の取引所を作り取引だけ可能にする(開発しない)などの理由が挙げられるからです。また、参加したからといって必ず値上がりするとは限りません。下降も激しいのがICOの特徴です。そういった理由から安易な理由で参加することは危険と言われているのでしょう。

ホワイトペーパーには、「自己責任」という注意事項が記載されています。要するに、法的な拘束力はなくIPOとは異なるリスクがあると理解しなければいけません。プロジェクトそのものが目的になるのか、単純に資金集めが目的ではないのかなどを見極めるのがもっとも重要なポイントになるでしょう。しかしそのポイントが難しいのがICOなのです。

ICOの注意事項では、「投資先の価値を保証するものではない」と書かれています。というのも、ICOは先にも述べたように、上場するかもしれない仮想通貨をICOから公表することを目的としているためです。たとえ情報に関する損害があっても、その責任は一切取ってくれません。

要するに、「イーサリアムチェーンだから安心」と考えるのは安易に過ぎるということです。たとえ安心して使えるICOでも、イーサリアムのオープンソースのソフトウェアが動いているアプリケーションの開発は保証されていません。なかには、詐欺のためにそのソフトウェアを使うこともあるでしょう。「イーサリアム」というだけで安心しがちですが、注意しなければならないのは名称だけで信じ切らないことです。




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