【画像付き】Ginco(ギンコ)ウォレット作成方法・使い方・設定方法まとめ (11)

ICOで手にした仮想通貨の利益の税金の計算方法などについて解説

そもそもicoとは何なのか

icoとは株券の発行と代わりに資金を提供してもらうというこれまで主流だった資金調達方法と似た資金調達方法の一種です。このicoでは株券の発行の代わりにトークンという仮想通貨を発行するのが大きな違いと1つとしてあります。またicoとこれまでの主な資金調達方法であった株券の発行との間には、発行するもの以外にも大きな違いが多くあります。

例えば、株式発行の際には株主総会を開く必要があったり、資金を集める際に銀行などの機関を通すために多くの手数料が必要であったりするのですが、icoでは全ての作業を自らの組織だけで行い、全てネット上で完結することができるため、本来必要な手数料などが不要となり、さらに世界中の投資家達に簡単にアプローチできるというような違いもあります。

icoで手にした仮想通貨によって利益が出るとはどのような状況か

icoで仮想通貨を手に入れることは投資と同じなので、しばらくしてから大きな利益が出ることがあります。ではどのような状況になると大きな利益が出るのかというと、単純にicoに参加して仮想通貨を購入した時の価格が何らかの要因で上昇すれば、その上昇分が利益となります。

例えば、仮想通貨を1枚あたり1万円で100枚購入したとします。そしてその後icoの資金調達で実現されたプロジェクトが成功したなどの理由で、仮想通貨の価値が上昇し、1枚あたり2万円となると当然差額分の100万円が利益となるわけなのです。このようにicoで仮想通貨を手にして利益が出るということは、手にした時の価格よりも上昇した状況のことを意味します。

icoでの仮想通貨で利益が出たら、どのように税金がかかるのか

icoで大きな利益が出た場合、FXなどの投資と同様に税金がその利益に対してかかります。では具体的にはどのような形で税金がかかってくるのかというと、基本的には2つの考え方が適用されることがほとんどです。1つ目の考え方はicoに参加して仮想通貨を購入した時に使用した仮想通貨の時価を基準とした処理の仕方です。

そしてもう1つはicoが開かれた時点では、発行される仮想通貨に価値はないため、決済に使用した仮想通貨を0円で売却したというようにみなす処理の仕方です。ただし、2つ目の処理の仕方だと利益として処理される額が操作しやすくなり、それによって脱税行為としてみなされる可能性も出てきますので注意が必要です。ちなみに保有している仮想通貨を売却した時点で初めて課税の対象となります。保有している間には課税対象にはならないので、その点については勘違いしないように注意しましょう。

icoで手にした仮想通貨で出た利益は、どの種類の税金がかかるのか

実際にicoで購入した仮想通貨が、順調に価格を上げていき、ある程度の利益が出た状態で売却をしたとします。先程も解説したようにその売却の時点で初めて課税の対象となるのですが、具体的には雑所得として課税がされることがほとんどです。ちなみに雑所得などの税金は年間で20万円以上の場合に確定申告をして税金を支払う必要が出てきます。

仮想通貨で出た利益への税金の計算方法

上記の通り、icoに参加して仮想通貨を手に入れ、それによって年間20万円以上の利益が出た場合には基本的には雑所得として税金を治める必要が出ます。では雑所得はどのように計算すれば良いのかというと、合計の対象額に定められている税率をかけ、そこから控除額を引いた額が治めるべき税金となります。例えば、年間で手にした利益が200万円だった場合、税率は10%で控除額は9万7500円です。そのため200万円の10%の20万円から9万7500円を引いた10万2500円が確定申告で支払うべき額となるのです。

利益には住民税などもかかってくるので注意

仮想通貨への投資によって得た利益は基本的には雑所得として確定申告をする必要があります。ただし、確定申告を行うと投資によって得た利益、つまり所得額に対して10%固定の住民税もかかってきます。この住民税に関しては確定申告を正しく行っていれば、その後自宅に納付のための書類が届きますので、それに従って期間内に納税を行いましょう。

仮想通貨にかかる税金を抑えるためには

仮想通貨にかかる税金を抑えるための方法は2つの有効な方法があります。1つ目の方法は利益が出ても売却して法定通貨にせずに、あえて仮想通貨として保有し続ける方法です。先程も解説した通り、税金は法定通貨の円などに変えて初めてかかってくるものなので、仮想通貨として保有し続ければ税金はかかってこなくなるのです。

そして2つ目の方法は課税対象となる20万円以内の時に利益として確定させる方法です。20万円よりも少なければ課税されないので、これも有効な方法の1つと言えます。ただし、この方法においては大きな利益が出ると予測される場合には、本来手にできる利益を手放すことにもなり得ますので注意が必要です。




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