ICOのタックスヘイブン(租税回避地)について

タックスヘイブンとは

租税回避地とも呼ばれています。いわゆる低税率や税制優遇措置をとる国・地域を指し、シンガポールや香港、スイス、パナマなどが挙げられます。シンガポールや香港などはicoに優れた国として知られていますが、スイスもicoに好意的です。そのうえタックスヘイブンでもありますから、移住にも最適ということになります。日本は高税率であることはご存知でしょう。でも租税回避地なら節税もできお金を増やすことができます。要するに賢くお金を使えるのがいわゆるタックスヘイブンと呼ばれている国なのです。

ただ間違えてはいけないのは、活用と脱税は違うということ。脱税は納めなければいけない税金を申告しないことなので犯罪ですが、タックスヘイブンは「税金を納めなくて良い国」なので脱税にはなりません。日本は、もちろん税金を納めなければいけない国です。そして、先にも述べたように高税率なので税金未納で生活することはできません。出費ばかり増え、お金を貯めるのも節税するのも容易ではないでしょう。そこで、活用するために海外移住する方法があるのです。

活用して海外移住

租税回避地なら税金を納めなくて良いので節税できます。しかし日本はそういったサービスは実施していないので、税金に縛られず生活するなら海外移住ということになるのです。もちろん他にもいくつか方法はありますが、もっともオーソドックスなのが海外移住です。

たとえばシンガポールで考えてみましょう。日本には出国税という税制があります。この税制は、「出国時に1人1,000円の課税」「航空券購入時に上乗せして撤収」という2つのポイントがあり、2019年1月から撤収が開始されます。ICOで説明すると、たとえば株で3億円もうけた場合に日本で利益確定すると税金が取られます。その金額は、6,000万円程。たとえシンガポールに行っても、この税金をチャラにすることはできません。

しかし2017年11月の時点では仮想通貨には適用されないと…要するに仮想通貨やicoなどで儲けた場合、税金を取られる心配はないということです。ただ税制は常に改定されますので、2017年11月の時点では適用されなくても、今後適用される可能性は十分あります。ですから、もし億以上を稼いだ場合は一度専門家に相談することをオススメします。

出国税を取られずにシンガポールへ移住できたら、仮想通貨で決済すればOK。シンガポールでは消費税のみの税金がかかるだけなので、3億円の利益で考えると、シンガポールは消費税率が7%なので徴収されるのは2,100万円になります。日本の場合は最高で45%になりますから、1億4,500万円が徴収されることになるでしょう。税制優遇措置を活用すれば、利益をほとんど減らすことなく生活ができます。よって快適に暮らせるようになるというわけです。

ただ、今回はシンガポールで例を挙げましたが、移住の条件は国によって異なります。アメリカの場合はかなりの要件をクリアしないことには移住が困難と言われていますから、移住する国もしっかり検討する必要があるでしょう。また必ずしも移住環境が良いとも限りません。税制優遇措置を設けている国はより良い環境作りを目指していますが、「税金が高くても日本のほうが住みやすい」のは日本人なら多くの人が実感するかもしれません。

仮想通貨でも税金はかかる

仮想通貨で得た利益は「雑所得」として税金がかかるようになりました。雑所得は、仮想通貨以外にも年金や原稿料、印税、アフィリエイトなどが含まれます。オークションでの売金やFXなども雑所得扱いになり税金が発生するでしょう。ちなみに、仮想通貨で税金がかかるのは、1.売却したとき、2.アルトコインなど他の仮想通貨に替えたとき、3.物やサービスなどを買ったとき、4.ハードフォークによるコイン分裂などが挙げられます。ただし、含み益が出ている状態では課税対象になりません。たとえば10万円購入し20万円売った場合、差額の10万円が課税対象になるというわけです。だからといって、グレーゾーンを狙ったとしても、危険な手段になります。

方法はいくつかあります。国内で仮想通貨を購入し、送金を海外取引所にすることです。海外取引所なら入金金額・売却・日本円にしたときの差額で利益を出す計算方法もあり、日本の取引所で頻繁に売買することを考えると手間を省くことができるでしょう。ちなみに、オススメの海外取引所は「CoinExchange」「Binance」。そして、租税回避地です。

今回はシンガポールで説明しましたが、パナマもニュースになったばかり。仮想通貨でも雑所得の税金がかかってしまうなら、いっそ海外移住することで税金を回避すれば良いのです。わざわざ日本で仮想通貨を購入し海外取引所へ送金することを考えたら、一番手っ取り早い方法になります。仮想通貨なら出国税も対象外ですし、環境が変わってしまうのは大変ですが、少しでも税金を軽減して生活するなら一番良い方法と言えるでしょう。




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