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ICOでのトークンの価値と法律での扱いについて

仮想通貨に注目が集まってしばらく経ちますが、仮想通貨に興味を持った方が必ずぶち当たるのが「トークン」という単語です。もとは引換券などの意味を持つ言葉ですが、仮想通貨の世界では、基本的にはブロックチェーン技術を用いて独自に発行するコインのことだと考えてよいでしょう。最近注目のicoでも、企業が独自にコインを発行し、投資家がそれを仮想通貨で購入することによって資金調達を行っています。

つまり、企業が独自に発行したコインに価値を見出す人がいるからこそ、企業は資金調達ができるわけですし、投資家はそれを保有したり売却したりして利益を上げることができるのです。そこで、まずトークンの種類を簡単に見ていき、次にicoにおけるトークンの意味とトークンの法律上の扱いについて見ていきます。

 

トークンの種類

トークンの基本的な意味は冒頭で説明した通りですが、icoではそれを発行する企業によってその役割や特徴も変わってきます。その違いを大まかに分けると、だいたい次のような分類になります。まず、ビットコインなどの仮想通貨と同じ役割を果たすものです。独自コインを決済や送金の手段として用いることで、それ自体に仮想通貨の機能を持たせます。次に、トークンの発行者が保有者に対して優待サービスなどを与える会員優待型のものがあります。

また、保有する数に応じて利益が得られるのが配当型のトークンです。そのほか、企業が提供する商品などの対価として使えるために発行される利用権型のものもあります。

 

icoとは仮想通貨を売り出すこと

icoは最近注目される言葉ですが、別名クラウドセールなどとも呼ばれています。その通り仮想通貨を売り出すことですが、それに価値を見出した人たちが仮想通貨で購入することによって企業が資金を調達できるというものです。クラウドセールを実施する企業や団体は、ブロックチェーン技術を利用してセキュリティの強固な仮想通貨を作ります。それだけでは仮想通貨に世間一般に通用するような価値はありません。

しかし、仮想通貨を発行するということは、その企業は何らかのプロジェクトを進めるために資金を欲していることで、その暁には市場に投入されるプロダクトがあります。その将来のプロダクトが価値を生み出すと見込んで投資家が出資するため、企業が独自に発行しただけの仮想通貨が法定通貨のように価値を持つのです。

 

法律上トークンはどう扱われるかがポイント

以上がicoでのトークンの使われ方ですが、するとトークンは法律上どのように扱われるのでしょうか。トークンが仮想通貨と交換できるものだとすると、そのトークンも資金決済法上の仮想通貨になるのかが問題です。なぜなら、トークンが法的に仮想通貨とみなされる場合、それを販売するためには企業には仮想通貨交換業のライセンスが必要になるからです。

仮想通貨をライセンスなしに販売すると、違法ということになって企業は業務停止命令を受ける恐れもあります。そのような恐れのあるトークンを購入すると、本当に何の価値も付かなくなるので、投資する際はくれぐれも注意が必要です。

 

トークンが法的に仮想通貨とみなされるためのポイント

金融庁のガイドラインによると、トークンが仮想通貨に該当する場合には次の二つが当てはまります。まず、代金の支払い手段として不特定多数に対し使用できる場合です。もう一つが、不特定多数を相手に購入もしくは売却できる場合です。前者に当てはまりそうだと考えられる場合には、独自コインを発行する者と店舗などとの契約で、代金の支払いのために使用できる店舗が限定されていないか、また、発行者が独自コインを使用できる店舗を管理しているのかといったことも考慮されます。

要は、独自コインを発行する特定の存在があって、それが認める範囲でのみ使用できる場合には仮想通貨にはならないということです。また、後者に当てはまりそうだと考えられる場合には、独自コインの発行者の制限なしに日本や外国の法定通貨と交換できるか、また、それら法定通貨とそのトークンの交換市場が存在するのかということを考慮して判断されます。要は、独自コインを発行する者が法定通貨と交換することを制限していれば、それは仮想通貨に当たらないということです。

 

icoに参加する前にトークンの性質を確認する

法律上の仮想通貨にトークンが該当するかどうかは、上で見たようにその性質によって決まります。トークンを保有する人が特定かつ少数であれば仮想通貨にはなりません。逆に、一般市場に公開されて不特定多数の人たちの間で取引に用いられるようなら、法律的に仮想通貨になります。icoに投資する時は、そのトークンがどちらの性質を持っているかを確認しましょう。

もし、仮想通貨に該当する独自コインを発行する企業が仮想通貨交換業のライセンスを持っていないと、せっかく投資したのに何の価値もなくなってしまう恐れがあるからです。




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