イギリスにおけるicoの状況や主なプロジェクトなどをまとめて解説

イギリスで行われているicoでの資金調達額

イギリスは世界の先進国の中では比較的icoでの資金調達額はあまり多くありませんでした。ところが2018年に入ったのと同時にその状況は一変します。なんとイギリスは2018年に入ってわずか5ヶ月ほどで約550億円と2017年とくらべて倍近くもの資金を調達したのです。これからもicoに関連する取り組みは続けていき、それに伴って資金調達額も増加していくと予想されています。

イギリス国内のicoに関連するプロジェクト

これまでにイギリス国内でのicoに関連するプロジェクトは数多くあります。

CCEG

例えば、国際シンクタンクのCCEGが昨年10月からスタートさせたicoです。CCEGが行うこのプロジェクトの特徴は3つあります。1つはあのイーサリアムの独自性のあるシステムでもあるスマートコントラクトなどをベースにして、トークンを発行するということです。イーサリアムをベースにしたトークンであるため非常に信頼度の高いトークンが出来あがると予想されています。2つ目の特徴はどのような層でも気軽に参加することができるということです。大きなプロジェクトの場合は機関投資家などにのみ参加が認められているというケースが多いのですが、このプロジェクトでは個人投資家でも参加できるようになっているのです。

そして残る3つ目の特徴は、プロジェクトに多くの専門家が参加している点です。具体的にはicoでは欠かすことができない仮想通貨の第一人者や仮想通貨に関する法律に詳しい 弁護士などです。このような専門性のある人たちが多く参加しているため、安全に、そして効率的にプロジェクトが行われると考えられます。

AX1

AX1というのも、マンチェスターで始まったの大きなプロジェクトの1つです。このプロジェクトでは、暗号通貨の世界では専門的な知識や設備を持っていなければ行うことが難しいとされている、難易度の高いマイニングという作業を、AX1の仮想通貨を保有している人であれば容易に参加できるようになることを目的としています。

EnergiToken

またEnergiTokenというのも、イギリス国内での案件の中では非常に規模の大きなプロジェクトの1つです。このEnergiTokenはEnergiMineという会社がETKという 仮想通貨を発行することによって資金調達を行うための案件です。 EnergiMineという会社はマンチェスターに本社がある会社で、主にAIとBlockchainを扱っており、最先端の技術を持っています。

そしてこのEnergiMineが行うEnergiTokenという案件の概要は、簡単に説明すると会社のメインの技術でもあるAIを活用して、世界中のエネルギー消費を管理させることによって、省エネルギー化を実現させようという内容なのです。またこのプロジェクトにはBlockchain Awardsというもので最も影響力のある投資家の1人として選ばれたエディートラビア氏を含めて多くの優秀なアドバイザーが付いているということもあって、世界中の投資家から注目を集めています。

ELECTRONEUM

さらにELECTRONEUMという大きなプロジェクトも、過去にイギリスで行われています。このプロジェクトで発行される仮想通貨は世界初の世界共通仮想通貨とアピールされていることで有名です。そんなプロジェクトで発行される仮想通貨の特徴は、まず使いやすさにあります。

今触れた通り、この仮想通貨は世界共通のものとして作られているため、仮想通貨などについて詳しい知識を持っていないような一般の人でも簡単に使えるように設計されているのです。また供給量も210億と多く、使いづらい要因の1つでもある小数点以下の数字にならないようになっているのも特徴とされています。

この他にもプロジェクトが数多く実施され、これからも行われる予定なのです。

イギリスにおけるicoへの規制について

icoは国によっては活動を禁止している場合があります。しかし、イギリスでは2018年現在、ここまで解説してきた内容からも分かる通り、実施することに関しては禁止されておらず許可が出ています。ところがイギリスの金融庁はとある警告を出しました。具体的には現在行われているプロジェクトはまだ様子見の段階であり、参加する投資家にとって大きなリスクとなる可能性がある、という警告です。

さらにプロジェクトの内容によってはicoとは判断されず、証券として判断された場合には規制される可能性もある、との警告も出されています。このように、活動そのものは許可されているものの、ケースによっては規制を受ける場合もある、というのがイギリスでの現状と言えるでしょう。もちろん、今後数多くのプロジェクトが実行され、その結果によっては法律が改正され、実行すること自体が禁止になる可能性もありますので、注意が必要でしょう。




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