アメリカ

米オハイオ州がBitPayと提携しビットコインによる納税が可能に

ウォールストリートジャーナルの報道によると、米オハイオ州でビットコインによる納税が可能になる。今週からビットコインで税金を納める予定の企業は、OhioCrypto.comにアクセスして、全ての法人税をビットコインで支払う事が出来る。州政府は仮想通貨決済サービスBitPayと提携し、仮想通貨での納税と税務署とドルへの変換処理を行っている。

州会計担当のマンデル氏は「先進的なアイデアを可能し、オハイオ州をブランド化する素晴らしい方法として、仮想通貨を受け入れる」と考えを語った。仮想通貨はハッキングや価格変動が大きい事など様々な理由で一部の場所やサービスを除き、現在は投機目的で扱われている。

マンデル氏は以前よりビットコインに関心を持っており「貨幣の正当な形態としてのフラッグシップ」と語った。

アリゾナ州、ジョージア州、イリノイ州でもビットコインを推進する動きはあるが、現在の所、立法レベルの段階にはなっていない。オハイオ州の五大湖科学センターではビットコインでの支払いを受け入れる決定をしている。

米国では徐々にだが支払い手段として仮想通を受け入れる地域が増えてきている。




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