アメリカ

カリフォルニア州選管が仮想通貨での寄付が可能かを討論するも結論は持ち越す

17日、カリフォルニア州の選挙管理委員会は、議員選挙での立候補者が仮想通貨を寄付として受け取る事が可能かどうか、同州が抱える選挙関連の問題と共に議論した。

ソース:FPPC

審議委員は、最終的に聴聞会で提案された改正案のいずれかを採用する事は無く、これらの問題や仮想通貨に関しての知識が無い事を認めた。2014年に連邦選挙管理委員会は、連邦選挙法により、ビットコインなど仮想通貨を寄付として受け取る事が可能と言う判断を下している。

聴聞会でアリス・ゲルモンド議長は「仮想通貨の定義」が必要であると示した上で、「ビットコインは米ドルでは無く、ユーロの様な通貨の様な物だと思っているが、私はこれについて考えていきたいと思っている。」と述べた。

選挙管理委員会のメンバーは知識不足を認めている

カリフォルニア州の非営利組織の政治監視団体のニコラス・ハイドン氏は、委員会が更に問題を研究するまで、仮想通貨の寄付を可能にする事を提案したが、委員長は反対した。

弁護士で法律顧問でもあるアリソン・ヘイワード氏は、仮想通貨を禁止する事に関しては否定的だが、「決定を下す前にもっと情報収集がしたい」と述べた。

更に「仮想通貨は新しい。ブロックチェーン技術は暗号化する様に設計されており、最終的に活動を追跡する上で非常に難しいツールだ。ブロックチェーンは私たちにとって非常に便利なツールかも知れない。それを妨げるのは嫌だ。」と述べた。

その他の委員では、ブライアン・ハッチ氏とフランク・カルデナス氏は、完全禁止には反対しているが、ハッチ氏は「詐欺の問題は依然として重要な問題」と述べている。

委員たちは知識が無い事を認め情報収集を更に行った上で、来月再びこの問題について話し合う予定となっている。




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