アメリカ

アメリカ税関・国境警備局がブロックチェーン利用し貿易管理

テロ対策や人身売買、麻薬密輸の取締りのほか、農業害虫の侵入防止など、違法または危険な活動から国内の安全を保障することを任務とする、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)は北米自由貿易協定(NAFTA)と中米自由貿易協定(CAFTA)の証書を検証する為に、ブロックチェーン技術をテストする予定となっている。

ソース:American Shipper

CBPの事業改革責任者Vincent Annunziato氏は、CBPのアトランタでの2018年貿易シンポジウムで、輸入製品の正しい情報を証明する為のブロックチェーンプラットフォーム「live fire testing」を開始したと述べた。

9月に開始されるシステムは、CBPが輸入品に関するより正確な情報を確認し、外国のサプライヤーがアメリカの輸入業者の情報と合致している事を確認する事が可能になる。

Annunziato氏によると、このシステムはモバイルアプリで使用する事が出来るとしており、これらの情報を確認する為の紙ベース、手作業から、コストダウン、効率化を図る事が可能になり業務を合理化する。

日本でも貿易面では大手損害保険会社の東京海上日動火災保険とNTTデータが共同でブロックチェーン技術を使って外航貨物海上保険における保険証券を共有する実証実験を始めているが、政府や省庁はまだ貿易面で活用する様な気配は見えない。




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