アメリカ

米議員グループが米証券取引委員会にICO規制の明確化を求める

米議員グループが証券取引委員会(SEC)の委員長ジェイ・クレイトンに対し、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)が有価証券売却とみなされる時期を明らかにするように求めた書簡を送った。

ソース:テッド・バッドHP

この書簡では、リーダーとしてテッド・バッド議員の他、ウォーレン・デイビッドソン議員、トム・エマー議員、ダレン・ソト議員など、超党派15人の共同署名者がトークン販売について明確にする様に要求している。

バッド議員は「今日、私は米証券取引委員会の委員長に超党派の手紙を送った。SECが仮想通貨のオファーと販売を、投資契約、従って証券に分類する時に使用する基準を明確にすべき」とした。

更に「これは、業界。貿易グループ、そして私の仲間の議員との数か月の仕事と話し合いによる物。この手紙を送付する事は、議会がこの新技術のオフショア化を阻止する為に出来る事だ。要するに、米国が金融技術の世界的リーダーである事を確認する必要があると言う事です」。

加えて「手紙に署名した人は皆、仮想通貨の様な金融技術とその基盤となるブロックチェーン技術は重要であり、米国経済発展に貢献すると理解している」と述べた。

現在は不透明な状態で他国にリードされる可能性がある為に明確化し、仮想通貨やブロックチェーン技術のリーダーシップを取り、世界基準を米国が作っていくと言う決意だろう。




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