仮想通貨に関する税金関連まとめ(2018年7月時点)

最新!仮想通貨の税金・確定申告・計算方法、税理士に依頼する際のポイント(2018年11月時点)

2018年11月時点

仮想通貨で取引を行い利益を上げた人もいるでしょうがその利益は全て自分のものになるのでしょうか。2017年に話題になった「億り人」といった数億円もの資産を仮想通貨によって得た人たちが続出しましたがその年の確定申告で多くの人が納税に苦しみました。

どのくらいの利益から税金を払わないといけないのか、税金はどのくらいの額になるのか、年に一回の確定申告に向け関連情報をまとめたので、シッカリ読み込み準備しておきましょう。

目次

仮想通貨の税金はいつ払う?

仮想通貨の税金はいつ払う?

所得税の支払い

2019年(平成31年)の確定申告期間は、2019年2月18日(月)〜3月15日(金)。

仮想通貨で得た利益の税金は法人ではない場合、個人の確定申告で1月1日~12月31日までに得られた利益に対して掛かり、3月15日までに確定申告書に記入し税務署へ提出しなければなりません。それと共に3月15日までに所得税も支払わなければなりません。口座振替の場合は4月下旬の決められた日(2019年は4月22日)に引き落としになるので、1ヶ月程猶予があります。

消費税の支払い

消費税に関しては非課税となっています。

住民税の支払い

一括の場合は6月に納めますが、分割にする場合は、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付します。

 

仮想通貨の税金、確定申告対象はどのタイミングでなる?

仮想通貨の税金、確定申告対象はどのタイミングでなる?

国税庁のタックスアンサーに「ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象」となると書かれています。

仮想通貨の使用とは、仮想通貨の売却、仮想通貨でのサービスや商品の購入、仮想通貨と仮想通貨の交換です。この3つのパターンの時に含み益が出ていれば課税対象となります。

 

仮想通貨に関する課税対象とは?

仮想通貨に関する課税対象とは?

仮想通貨の課税対象、タイミングはいつ?

仮想通貨を購入しただけで資産価値が増えても税金がかかりません。ではどのような場合に課税の対象になってくるのでしょうか。

1.仮想通貨を売却した時。売却価格から取得価格を引いた時にでる利益に対して税金がかかります。

2.仮想通貨を利用して商品を購入する際に仮想通貨の価値が上昇し購入商品金額から仮想通貨取得価格を引いたときに生じる差額に対して税金がかかります。

3.購入した仮想通貨の価値が上昇しその仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入した場合その取得価格から最初の仮想通貨の取得価格を引いた差額に税金がかかります。

4.マイニングによって仮想通貨を取得した場合必要経費を差し引いた収益に税金がかかります。

このように購入した仮想通貨の価値が上昇してその仮想通貨を現金に換えたり商品に替えたり仮想通貨に替えたりと使用した際に税金が生じます。またマイニングによって取得した仮想通貨に対しては課税がかかりますが、ハードフォークによって付与された仮想通貨については非課税でその仮想通貨を使用すると課税の対象になります。

3月9日、200万円で4ビットコインを購入し、5月20日に0.2ビットコインを11万円で売却した場合の課税される所得を求める計算式(経費は無視しています)

110,000 円 - (2,000,000 円÷4ビットコイン) × 0.2 ビットコイン = 10,000 円が課税対象

仮想通貨の取得額

1ビットコイン=80万円だった場合に、購入手数料が500円掛かったとしたら、80万500円が取得金額となります。

仮想通貨で物やサービスを購入した場合

仮想通貨で物やサービスを購入する等、何らかの支払いをした場合も利益確定したのと同じで課税対象となります。

3月9日、200万円で4ビットコインを購入し、9月28日に16万2千円の商品購入に0.3ビットコインを使用した。取引時における交換レートは1ビットコイン=54万円。(手数料は無視しています)

162,000 円 - (2,000,000 円÷4ビットコイン) × 0.3 ビットコイン = 12,000 円が課税対象

仮想通貨の確定申告はビットコイン以外、アルトコインや草コインも必要?

仮想通貨で利益が出ているなら、ビットコインだけではなく、他のアルトコインや草コインでも必ず必要になります。マイナーなコインだから必要じゃないと言う事はありません。税務署からすれば全ては同じ対象となり、利益が出ているか出ていないかと言う事で、確定申告が必要になるか、納税が必要になるかと言う事が判断されます。

複数の仮想通貨取引所を使っていた場合は、取引所ごとに必要か?

複数の取引所を使っていても、1つの取引所を使っていても、トータルの損益で計算して納税額を算出します。どの取引所でどの程度の利益があって、損益があるかと言うのは、調査が入った時に分かる様に、それぞれの取引所の取引明細や、取引所から送られてくる年間取引報告書を保存しておけば良いです。

仮想通貨レンディング、ログインボーナス、エアドロップ、贈与は確定申告は必要か?

仮想通貨については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されていることから、被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されることになります。

国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨の譲渡には、消費税は課されません。

国税庁は上記の様に説明しています。全てにおいて利益が出ているなら課税対象となります。例えば0円の物を貰って20万円になった物を売却するなら20万円が課税対象です。贈与の場合、例えば10万円の物を貰って20万円で売却したなら、こちらも20万円が課税対象です。更に贈与の場合は年間110万円を超えると贈与税が発生します。人にあげる、友人に送金した場合、通貨同士での交換も同様です。

ハードフォークした場合の扱いは?

国税庁はハードフォークして分裂し新たな仮想通貨を手にしたとしても取得金額は0円としています。それを売却や交換など使用した際に、その分の所得を得た事になり、それが課税対象となるとしています。

仮想通貨のデイトレード(デイトレ)、スイング、スキャルピング、短期トレードでも確定申告は必要か?

こちらも、どういう手法を使っていたとしても、利益が出たなら課税対象となります。

仮想通貨の利益確定をせず年越した場合は確定申告は必要か?

購入しただけで取引や使用していない場合は利益が確定されていないので課税対象にはなりません。買ったまま長期保有、年またぎの持ち越し、去年買ったが利確せずガチホでホールド中なら、使用していないので必要ありません。

 

仮想通貨の取得価額の計算方法 総平均法と移動平均法どちらが正しい?

仮想通貨の取得価額の計算方法 総平均法と移動平均法どちらが正しい?

売却した仮想通貨の取得価額は、「移動平均法」で計算するのが相当ですが、継続して適用することを要件に「総平均法」で計算しても差し支えないこととしています。したがって、売却した仮想通貨の取得価額を「移動平均法」で計算している方は、「総平均法」に変更することができます。

なお、ご質問のように、「移動平均法」から「総平均法」に変更する場合は、本年の売却した仮想通貨の取得価額の計算における「年始の仮想通貨の数量・取得価額」は、「移動平均法で計算した前年末の仮想通貨の数量・取得価額」を使用することになります。

国税庁の説明で「総平均法」に変更して良いとの事です。

 

仮想通貨を相続した場合の申告手続きは?

仮想通貨を相続した場合の申告手続きは?

国税庁からの引用です。

 

仮想通貨の税金は何円から?税率は何パーセント?区分や種目は?

仮想通貨の税金はいくらから?何パーセント?

仮想通貨の収入は雑所得の扱いになり確定申告が必要になり納税義務が発生します。仮想通貨にかかる税金は1円でも利益が出たらかかるわけではなく、20万を超える収入があると所得税がかかります。(扶養対象者は33万円以上になります)

※その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合、その仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合のみ事業所得としてみなされます。

現在の累進課税額(課税される所得、税率、控除額)

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

仮想通貨の場合税率がどのくらいかかるのかというと、「累進課税」という所得が増えるほど税率も増えていくシステムに当てはまり、仕事で得た給料と仮想通貨で得た利益の合計金額に対して5%から最大45%までの税率がかかってきます。これに住民税10%が加算されて最も多く支払う人で55%の税率となります。

例えば経費や控除を引いた後の「課税される所得金額」が1000万円の場合、1000万円×0.33-153万6千円=176万4千円となります。

そこから更に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法によって、2.1%加算されます。加えて10%の住民税も納税しなくてはいけません。このため「億り人」と言われた人たちは、1億の収益があっても55%、かなりの税金を納める必要がある為、確定申告の際にとてつもない苦労をした人もいます。

仮想通貨FX、レバレッジ取引、証拠金取引は申告分離課税の対象なる?

仮想通貨の証拠金取引は、申告分離課税の対象とはなりません。仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。

国税庁は上記の様にならないと明確に説明しています。

 

仮想通貨の確定申告の作成、書き方、サンプル、記入例、記入方法

確定申告の書き方、サンプル、記入例、記入方法

確定申告書等作成コーナーと記入方法をまとめた動画集

確定申告書等作成コーナーはこちらのページにまとまっています。

記入方法をまとめた動画集はこちらのページです。

動画集の中で特にほとんどの人が必要な物を以下に掲載しています。

マイナンバー制度に伴う税務手続の変更点

確定申告書等作成コーナーの利用方法

 

仮想通貨の確定申告をe-Tax ネット・ウェブで行う為の方法

こちら一部古くなっている部分がありますが、この動画で十分に分かると思います。e-Taxで行う方で自分で帳簿を付けて確定申告を行うなら「弥生会計ソフト」を使うと、ソフトに帳簿付けが終わったら必要な書類を即作成し、それを送るだけで良いので非常に簡単です。来年を見据えて使い始めるのも良いと思います。

仮想通貨取引の確定申告に必要なエビデンス、必要な書類、証明書、取引明細や履歴

仮想通貨取引の確定申告に必要なエビデンス、必要な書類、証明書、取引明細や履歴

通常の確定申告と同様で良い

仮想通貨の確定申告の際に必要となる書類は、仮想通貨の取引や使用などを行った事が分かる物。

1.仮想通貨を購入した際、交換した際の記録(これが無いと最悪の場合0円で取得した事になります)

2.国税庁が国内の仮想通貨取引所で売買した投資家の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を各取引所が発行し、2019年1月末を目処に各投資家へ送付するとしました。これを保管しておきましょう。

3.仮想通貨でサービスや物を購入するなど支払いを行った際の領収証、無い場合はスクリーンショット等の画像を保存。

しかしこれらは、調査が入った際の確認で必要な書類であり、仮想通貨取引だから特別な添付書類が無いと認められないと言う事は無い。通常の確定申告と同様で申告制なので、調査の時に証明出来れば良い。

確定申告書、マイナンバー確認書類、本人確認書類、税金の引き落とし口座情報と銀行印、源泉徴収票、各種保険や年金の支払い証明書、ふるさと納税の証明書、医療費控除に必要な書類などは通常通り必要な物は添付、同封しなくてはいけません。

仮想通貨の取引に複数取引所を使っていた場合の確定申告

こちらも年間取引報告書を保存しておけばOKです。これを無くした場合は再発行出来る場合は再発行を、出来ない場合は自分で取引所ごとに年間取引の明細や履歴などを集めて保存しておかなければいけません。

 

仮想通貨取引で納税しなくてはいけない職業

仮想通貨で納税しなくてはいけない職業

経営者、自営業やフリーランスなどの個人事業主、公務員、サラリーマン、OL、専業主婦、アルバイト、学生、ニート、無職、片手間の副業など関係なく、利益があれば申告し納税しなくてはなりません。どういう身分や職業、無職であっても収益を上げている場合は確定申告し納税は必要です。無職だから必要ないと思ってしなかった場合、脱税と言う重罪なります。

扶養対象者の場合は33万円以上の収益を得た場合

先にも紹介しましたが、20万を超える収入があると所得税がかかります。(扶養対象者は33万円以上になります)。

副業や仮想通貨取引での所得が会社にバレる理由

多くの場合は住民税が多くなる事でバレます。会社側が例えば給与を500万円払った社員が600万円の住民税を払っている場合に、他に収入がある事がバレます。

これを回避する為には確定申告書類の住民税に関する部分で、給与から差し引きでは無く、自分で納付にチェックを入れておく事。念の為に4月中旬頃に自分で納付になっているか市町村役場に確認すると良いでしょう。

 

仮想通貨は株式と違い他の所得との損益通算や繰り越し控除が出来ない

仮想通貨は株式と違い損益通算や繰り越し控除が出来ない

雑所得は他の所得と損益通算できない

平成29年12月1日で国税庁から公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に書かれた内容において、仮想通貨の取引により雑所得の金額に損失が生じたが、それを給与所得など他の所得と通算する事が出来るかと言う質問に対し、「雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算する事は出来ません」としている為、仮想通貨以外の所得と通算する事は出来ない。

しかし仮想通貨同士の損益は通算できると判断出来るので、仮想通貨で取引をして、利益と損失両方出て収益が減少し場合は利益と損失で差し引いての額が課税の対象になると解釈出来ます。つまり100円で購入したものが200円になり決済して100円の利益を生み出し、さらに200円購入して100円に下がり決済して100円の損失を出した結果プラスマイナスゼロになった事になります。

※その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合、その仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合のみ事業所得としてみなされます。

仮想通貨の損益は繰り越し控除もできない

株式では利益と損益を差し引いた額に税金がかかりこれを「損益通算」といいさらにこの損失が大きく利益でカバーできない場合3年にわたって損失を埋め税金の控除対象になることを「繰り越し控除」と言いますが、仮想通貨では適用外となりますので、株取引やFXをされている方は認識する必要があります。

例えば今年100万円分のAコインを買ったが、12月31日時点で90万円に下がった場合。10万円は無かった事になり、来年からは90万円でスタートし、Aコインが150万円に上がった場合は、利益が60万円となる。Aコインを他のコインに交換して損益が出た場合なども同じ。

 

仮想通貨の確定申告での経費と税金対策

仮想通貨の確定申告での経費と税金対策

仮想通貨の税金対策、安く抑える方法とは?

仮想通貨の取引を含む使用には履歴が残るので、脱税的な税金対策は無理だと理解して、適切な経費を計上する事が正しいと思います。

仮想通貨の確定申告での経費

仮想通貨の取引などで利益を出す為に掛かったお金は経費として計上しましょう。

■仮想通貨の取得にかかった代金や取引の為の手数料や送金料

■パソコン、スマホ、マイニング用の機器代

■パソコンのプロバイダー代

■パソコン、スマホの通信料

■仮想通貨の勉強をする為の本や教材

■ハードウェアウォレット代

■仮想通貨取引をサポートするサービス利用

■家賃や事務所費

■電気代

仮想通貨だけに使っているなら全てを計上出来ますが、プライベートでも使用している場合は、家事按分が必要になります。例えば1ヶ月30日間の全ての日において、家で8時間、仮想通貨取引の為だけの時間を過ごしているなら、その時間の電気代は経費として考え、月に9000円払っているなら3000円を経費として計上します。

 

仮想通貨の利益を無申告、納税しなかったらばれる?逮捕など罰則は?

無申告、納税しなかったらばれる?逮捕など罰則は?

無視し未納、忘れた、適当にした場合は脱税で逮捕も

かなり税金がかかる為、申告をしなければ「脱税」になり過少申告をすると「申告漏れ」でペナルティが課せらます。

まず、申告しなかった場合ですが支払うべきだった所得税に対し15%かけた金額を納めることになり、その納税額が50万以上ならそこから超えた金額にさらに20%かけた金額が上乗せされます。また延滞税として2.6%~かかり、悪質な場合には重加算税がかかる可能性があります。

次に過少申告をした場合は支払うべきだった所得税に10%かけた金額を納めることになりその納税額が50万円以上ならそこから超えた金額にさらに15%かけた金額が上乗せされ、延滞税2.6%~が生じます。(延滞税は2か月以上延滞の場合は8.9%かかります)

仮想通貨の税金、脱税はなぜバレる?

仮想通貨取引はデータとして記録されています。取引所は税務署から情報公開を求められたら公開するので、調査されれば必ずバレます。取引所に入金する際に銀行口座を使った場合は、そこにも記録は残ります。銀行も取引所同様に情報公開を求めれれば公開します。国内取引所で取引した分は全てバレると思っておいた方が良いでしょう。以前に比べて、かなり調査は強化されていると思われます。

ウォレット内、個人間取引もバレる?

取引所を介さない取引であっても、ブロックチェーン上の取引履歴を追跡される可能性はあります。その履歴を見れば、誰がどの程度、誰と取引したかは分かります。

海外仮想通貨取引所でもバレる?

海外仮想通貨取引所に関して本の国税当局には調査権限がありません。しかし相手国と協力し調査する可能性はあります。海外取引所の通貨を決済したり、法定通貨にするなどした場合、それを国内に移せば、それも取引履歴からバレる事になります。

仮想通貨の脱税は何年で時効になる?

通常の課税の時効は5年ですが、故意の脱税の場合は7年に伸びます。最大7年前に遡って課税される上に、7年分の延滞税等も加算されるので、恐ろしい額になります。脱税は重罪であり、リスクはかなり高いです。

海外移住すればバレない?

海外取引所で仮想通貨を購入し、そのまま置いておいた場合は、使用していないので税金は発生しない。その仮想通貨を海外移住した後で使用した場合、日本国の権限は行使出来ませんが、移住した先の法律が適用される事になるので、そこで国内取引所を使った場合と同様となります。

 

仮想通貨の税金は海外取引所でも税金は掛かる

仮想通貨の税金は海外取引所でも税金は掛かる

海外取引所でも使用すれば税金は掛かる

国外の取引所を利用している方も多くいて海外だと課税の対象にならないのではと思っている人も少なくありません。しかしそれは間違いで海外取引所で取り引きを行っても課税の対象となり確定申告を行う必要があります。

国は税務調査を行っていて、その中で「預金取引調査」という銀行に対しての税務調査で資金の流れを調べることがあり仮想通貨市場の活性化からより頻繁に税務調査が行われる可能性もあります。

また海外の口座を持っているため日本の税務局にはバレないという認識の人が多くいると思いますが、法の改正により海外口座の情報が自動的に国税庁に降りてくるため、税金から逃れることは難しくなっている様です。

 

仮想通貨の確定申告ツールや代行、専門の税理士やサービス

仮想通貨の確定申告代行、専門の税理士やサービス

仮想通貨の確定申告は難しい、面倒、大変、できない、無理

仮想通貨取引は特定口座が無いので、これまで自分で確定申告を行ってきた人にとっても難しい、面倒、大変、できない、無理だと思う人が多い様です。そもそも繰り越しは出来ない現状、確定申告が必要なのは含み益が出ている人だけなので、そういう作業に時間を割かず必要経費として専門の税理士にやって貰うのも良いと思います。無料のcryptactもありますが、そもそも確定申告の知識が全く無いと、ここで損益通算をしてもかなり手間取りますが、今年から国税庁が作業を簡略化する為に専用のサイト(エクセル計算フォーマット)を用意しました。

国税庁 仮想通貨計算表

「仮想通貨計算表(Excel)」はこちら

国内の仮想通貨取引所で売買した投資家の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を各取引所が発行し、2019年1月末を目処に各投資家へ送付する。そのデータを国税庁サイトの「仮想通貨計算表(Excel)」に入力すると、仮想通貨の所得が簡単に計算出来る。

仮想通貨の確定申告支援サービスcryptact

cryptact公式サイトはこちら

取引所数18、仮想通貨は2,000種類以上に対応。デリバティブ取引もカバー。国税庁の指針に従った方法で計算。帳簿画面は数十万件以上の取引に対応。お客様のお取引の計算結果を素早く表示。移動平均法、総平均法、FIFO、LIFOの方式に対応。

ログインし取引履歴ファイルをアップロードし該当する取引所を選ぶだけで、損益計算が完了します。個人利用は無料です。

仮想通貨の税金、確定申告を税理士に依頼した場合の費用

利益金額やどこまでやって貰うかなどで料金は変わってきますが、様々な税理士サイトを見てみると大凡の相場として20万~30万円程度となっています。「Guardian」だと5万~11万8千円となっており、おすすめです。cryptactや国税庁のサイトで損益計算をして、そのファイルを基に「Guardian」で5万円コースで確定申告書類を作って貰えばかなり安くなります。

仮想通貨の専門知識を持ったプロの税理士が確定申告を代行

■仮想通貨の税務に精通し実績が多数あるプロの税理士

■仮想通貨の損益計算

■高額サービスではない

この3点を重視してみると2017年度の仮想通貨の確定申告サポート数No.1の「Guardian」がお勧めです。Guardianでは、取引履歴を提出するだけで損益計算を代行してくれる点も非常に良いです。現物取引からレバレッジ取引まで様々な取引種類も勿論OKで国内外問わず取引履歴をcsvファイルまたは表計算ファイルで提出できる取引所なら、それを提出するだけで良い。計算だけやって貰って、確定申告は自分で行うと言うプランもあるので、自分に合ったコースでシッカリ確定申告を行いましょう。

Guardian公式サイトはこちら




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