「もにゃ」仮想通貨ウォレットアプリ使い方まとめ (3)

仮想通貨のホワイトペーパーとは?ICOに投資する時は必ず読もう

ホワイトペーパーとは何?

ホワイトペーパーは言葉のままだと「白書」という意味になります。イギリスでは議会に提出する「表紙が白色の公的文書」をホワイトペーパーと呼称しており、それが由来になって政府の報告書全般をホワイトペーパーと呼ぶようになった背景があります。

また近年、ホワイトペーパーの意味はさらに広がりを見せており、政府とは関係のない文書においても使用されるようになってきました。特によく使用されるのは特定の技術や商品を売り込むための文書です。仮想通貨も技術や商品には違いないので、ホワイトペーパーという言葉が使われるようになったのもおかしい話ではありません。

仮想通貨でホワイトペーパーという言葉が使われるようになった経緯についてですが、2008年サトシナカモトがビットコインのホワイトペーパーを発表したことが発端です。この文書にはビットコインの仕組みの概要が記されていました。たとえば、銀行などの第3者である金融機関を経由せずに取引できることや、取引履歴の改ざんを防止するプルーフオブワークの仕組みのこと、中央管理者を置かずに参加者が所有している端末1台1台を使ってデータを扱うP2Pのことなどがあげられます。

こういった革新的な技術が9ページ程度の文書で公開されたことから、仮想通貨のコミュニティにおいても事業計画書を指して「ホワイトペーパー」という言葉が使われるようになったのです。現在ではサトシナカモト、ビットコインにならい、あらゆる仮想通貨が発表する事業計画書を「ホワイトペーパー」と呼ぶようになっています。

 

ホワイトペーパーはicoでも使用される

ホワイトペーパーという言葉は仮想通貨による資金調達方法のicoでも使用されます。icoを実施する企業はまずウェブサイトを作り、そこでホワイトペーパーを公開するわけですが、内容は仮想通貨(トークン)の発行目的、仮想通貨(トークン)の価値、販売・配布方法などについてのこととなっています。

このホワイトペーパーは投資家向けに発表されます。投資家はこの内容を見て仮想通貨(トークン)に投資するかどうかを決めるわけです。icoは資金調達方法なので、企業は集めた資金を使って商品やサービスを提供することになります。しかし、中には何らかの事情で商品・サービスが提供できなかったり、最初からお金を集めたいだけの詐欺目的だったりというケースもあります。

そのため、ホワイトペーパーは投資家にとってトラブルを避けるのに役立つ文書なのです。ホワイトペーパーには仮想通貨(トークン)の企画、構想、技術の説明が書かれているため、投資家はそこから「実現できる企画なのか」を予想することができます。またホワイトペーパーには資金用途や配当に関する情報も記載されているので、いずれにせよ投資を決める場合はしっかり確認しておくことが大事です。

 

実現できないケースと詐欺のケースに注意

icoが発行された時点ではまだ商品・サービスは完成していません。企業は仮想通貨・トークンを販売して得たお金を使って、一から商品・サービスの開発を行います。

そのため、何らかの開発トラブルが起こり、商品・サービスのリリースが予定より遅れたり、最悪のケースでは商品・サービスの開発自体が中止されることもあるでしょう。

また、icoは詐欺目的のものが非常に多くあります。なぜならまだまだ仮想通貨の世界は法整備が追いついておらず、これといった規制もなく投資家を募集することができるからです。

しかもホワイトペーパーは大半が英語で書かれています。そのため、英語を読めない方がなんとなくプロジェクトに参加し、よくわからないまま詐欺に遭うといったケースも考えられます。英語が苦手な場合は無理に海外のプロジェクトに参加しない方がいいかもしれません。

 

ホワイトペーパーはどう読めばいいか

ホワイトペーパーの読み方ですが、まず何のプロジェクトなのかを確認するといいでしょう。基本的に何らかの対処しなければならない課題があり、それを解決するソリューションとして「こんなサービスを開発したい」という流れで説明が行われるので、その項目によく目を通してください。

次は誰が責任者なのかの確認です。仮想通貨の取引といえど、一企業の資金調達には変わりないので、どのような企業なのか、そのオーナーは誰なのかといったことは知っておかなければいけません。時々、発行元が不明なプロジェクトもありますが、こういったケースは非常に怪しく、手を出すべきではないでしょう。

主要メンバー以外では、アドバイザーに誰がついているのかを見ることも大切です。仮想通貨界で有名な人物がアドバイザーについていれば、信頼性は高まります。

また責任者や企業のことを見る時は「どこの国の人物・企業なのか」、「どこの国・地域に向けたプロジェクトなのか」といった点も確認するといいでしょう。




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