「もにゃ」仮想通貨ウォレットアプリ使い方まとめ (12)

ICOのホワイトリストとは何か?登録方法と詳細について

ホワイトリストについて

icoを利用する時、ホワイトリストへの登録を求められることがあります。この登録手続きを済ませることで、はじめてプレセールに参加できるようになるわけです。

ではホワイトリストとは何かというと、ブラックリストの対になる言葉です。ブラックリストは金融サービスで返済トラブルを起こした時にその事故情報が登録されるリストのことです。このリスト(個人信用情報)は新しい金融サービスを受ける時の審査に使われ、当然ながら事故情報があればあるほど審査に通りにくくなります。そのため、ブラックリストはそこに登録された方を排除する目的で作成・使用されます。

その逆ということは、ホワイトリストは登録を受け入れた方のリストということになります。指定された一定期間に登録手続きを済ませることで、普通よりもお得にトークンを買えるようにしてくれるのです。

ちなみに「ホワイトリスト」という言葉はicoだけでなく、仮想通貨の世界においても使われることがあります。仮想通貨の方は意味合いが変わり、「信頼できる仮想通貨」のことを指して使われることが多いです。たとえば、金融庁が許可を出している取引所が扱っている仮想通貨の銘柄は信頼性が高いので、「リストに入っている」という言い方をされます。現在では金融庁に許可されている取引所は多くあるので、リスト入りの仮想通貨も必然的に多くなります。

 

なぜ登録の必要があるのか?

なぜicoの利用前にわざわざリストへの登録手続きをしなければならないかというと、プロジェクトを実施する企業が、事前に参加者がどれくらいいるかを把握したいからです。たとえば、多くの資金を調達できたとしても、投資家の人数が少ない場合、リスク分散ができなくなるという問題が起きます。もちろん人数だけでなく、単純にどれくらいの額の資金調達ができそうか確認する目的もあります。

それから事前に取引に必要な情報を登録させることで、後の取引をスムーズに行わせる目的もありますし、キャンペーンを実施することで話題を呼んでほしいという宣伝目的もあります。

 

リストへの登録方法

リストへの登録は、一般的なオンライン上のサービスを利用する時と同じく、個人情報の入力手続きによって行うことが多いです。利用したいicoのウェブサイトに行けば、登録フォームがあるはずなので、まずはそこにアクセスしましょう。

個人情報入力欄に氏名や電話番号、住所、メールアドレスといった情報を打ち込んでいきます。英語のサイトの場合は「WHITELIST」というページを探し、そこにローマ字で個人情報を入力すればOKです。

個人情報の入力を終えると、住所証明書や身分証明書を求められるかもしれません。住所証明書は住民票や公共料金(水道代・電気代等)の支払い明細、パスポートなどでOKです。身分証明書はパスポートでもいいですし、国際免許証でも構いません。これらの証明書は写真を撮り、サイト上にアップロードすれば提出できます。

それから仮想通貨をどれくらい買うつもりかという目安の数量を入力する項目もある可能性があります。これを入力したからといって、必ずその数量を買わなければならない訳ではないので、おおよその予定を打ち込んでおけば大丈夫です。

最後に、登録ボタン(英語のサイトの場合は「SUBSCRIBE」等)を押せば、リストへの登録が完了します。

プロジェクトによってはテレグラムというLINEのようなコミュニケーションアプリのアカウントを使って登録しなければならないこともあります。あらかじめアカウントを持っていなければ利用できないプロジェクトもあるので、注意してください。

また、テレグラムによる手続きを忘れたり、入力した個人情報と提出した証明書の情報が違ったりすると、トークンが受け取れなくなる可能性もあるので、よく確認しながら手続きするようにしましょう。

 

KYCの提出が必要な場合もある

KYCというのはKnow Your Customerの頭文字を取ったもので、簡単にいえば銀行が発行する顧客の身分証明書です。銀行が身元を保証してくれるので、強力な身分証明になりますし、マネーロンダリングを防止する目的もあります。

KYCは、利用している銀行の窓口に行けば発行してもらうことができます。通帳またはキャッシュカード、お届け印、免許証等の本人確認書類が必要書類です。オンライン上で口座を開設できる銀行の場合、お届け印がないこともありますが、その場合はパスワードを使ったりして手続きすることになります。

発行は手続きから1週間程度で行われます。少々時間がかかるぶん、余裕をもって手続きすることが大切です。なお発行には所定の手数料がかかります。

提出方法は他の証明書の提出と同じく、写真を撮ってウェブサイトの専用フォームからアップロードすればOKです。場合によっては個人情報の入力を別途求められることもあります。




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